副業

確定申告はサラリーマンの副業には必要?収入が出るようになれば絶対必要です!

2020年4月26日

副業 税金 いくらまで

困っている人

副業をやりたいと思うんだけど税金対策って必要?

副業で税金ってどれくらい取られるの?

 

そんな悩みを持っている副業を始めたいけど迷っている方に向けて解説していきます。

知らないと後で困ることもあるので、しっかり最後まで読んでくださいね。

 

この記事の信頼性

当サイトの管理者『悠』は現在も副業に取り組んでいるサラリーマンです。

現在はブログを運営していますが、過去にせどり、クラウドソーシングなど様々な副業に取り組んだ実績があります。

副業ソムリエとしてあなたを正しい副業の道へご案内します。

 

今回解説する記事の内容はこちらです。

 

この記事の内容

副業している人の税金をいくらから支払うか?(結論)

副業をして税金を支払う必要ができる場合は?

副業にかかる税金の種類は?

副業でかかる税金の計算方法

副業で発生した税金の納付方法と注意

 

それでは副業している人の税金の対策について解説していきます。

 

確定申告はサラリーマンの副業に必ず必要です!(結論)

 

結論

副業をして稼いだ場合20万円以上になると確定申告が必要!

ただし住民税は20万円以下でも支払いが必要!

確定申告で副業収入をし申告して住民税を払いましょう。

 

副業で20万円以上稼ぎが発生した場合、確定申告をして税金を納める必要が出てきます。

また住民税に関しては20万円以下でも支払う必要があるので注意しましょう。

それではその税金を支払う必要が出てくる場合について解説していきます。

 

サラリーマンが副業をして税金を支払う必要ができる場合は?

副業していて確定申告をして税金を払わなくてもいい場合を先に解説します。

 

確定申告が必要ない場合

副業収入が20万円以下の時。

 

これはブログ収入またはアルバイト、パートの給与も当てはまります。

本業の給与以外でこの金額以下の収入であれば確定申告の必要がなく、税金を払う必要がありません。

 

では副業をして確定申告が必要な場合はどうでしょう。

確定申告が必要な場合

年間所得が20万円以上になった時

 

それではそもそも確定申告とは何でしょう?

 

確定申告について

確定申告は毎年2月15日〜3月15日までもよりの税務署で行うことができます。

確定申告で書類を作った後提出し、税務署から納付書が届くので期日までに税金を納付しましょう。

確定申告をする場合は、住民税に関わる所得の申告を市区町村にする必要がありません。

 

 

サラリーマンが副業にかかる税金の種類は?

副業で収入を得た場合必要な税金は2つあります。

 

税金種類

  • 住民税
  • 所得税

この住民税と所得税についてひとつずつ説明していきます。

 

住民税について

住民税とは都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金です。

20万円以下であれば所得税はかかりませんが、住民税は金額にかかわらず課税されますので、

確定申告をしない場合であっても、住民税についての申告が必要になります。

住民税の申告をしないと追徴金や延滞金を課せられるなどのリスクがありますので、

申告をしていない場合は早めに市区町村の窓口で相談をしましょう。

過去3年分であれば、さかのぼって申告をすることができます。

また、申告をしても滞納してしまうと、督促を受け財産を差し押さえられることもありますので、納付忘れにも注意してください。

 

所得税について

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課される税金です。

副業の収入は税法上『雑所得』というように分類されます。

この雑所得から経費を引いた金額が20万円以上であれば所得税の納税が必要です。

雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありませんが、所得とは売上から経費を差し引いた金額のことをいいます。

つまり、売上が30万円であっても経費として20万円かかっていれば、差し引き10万円となり、確定申告は不要です。

ただし、仕事用とプライベート用を兼用している場合など、すべてが経費として認められるとは限りませんので、

領収書や請求書といった信憑書類は保存しておくようにしましょう。

 

サラリーマンが副業でかかる税金の計算方法

副業収入の税金の計算方法について解説します。

税金の計算方法

1年間の収入-経費=所得

所得×税率=所得税・住民税の金額

※住民税の税率は一律10%、所得税の税率は所得金額によって変わります。

 

金額計算例

たとえば、副業で年間50万円の稼ぎがあって、そのうち経費が10万円、という場合は副業の所得が40万円ということになります。

所得は給与所得(会社で稼いだ分)と合算して計算しますが、住民税の税率は10%なので、所得が40万円増えたということは住民税は4万円増える、ということ。

さらに、所得税は所得によって税率が変わりますが、税率が5%の人なら2万円所得税が増える、ということになります。

税金はもちろん上がってしまいますが、手取り収入としてはしっかり増えるわけですから、むやみに恐れる必要はありません。

税金の支払い金額例

住民税:40,000円

所得税:20,000円

合計:60,000円

この60,000円の税金を追加で支払わなくてはなりません。

 

この税金の支払い方法について会社にバレる可能性がある為、気を付けるべきことがあります。

 

所得税に関して気を付ける点

・会社の給料は会社で年末調整

・副業の分は自分で確定申告

と分けて納税するので所得税をきっかけに会社にバレることはありません。

 

住民税に関して気を付ける点

住民税の納付方法は選べますので、会社にバレたくないという方の場合は確定申告の書類に「特別徴収」と「普通徴収」があります。

 

ポイント

特別徴収」:会社の給与支払担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、差し引いた住民税を各市町村へ払い込むことによって納付することになっています。

普通徴収」:市町村から交付された納付通知書を使用し、住民が自分で納付しなければなりませんが、クレジットカード払いによる住民税納付に対応している市区町村もあるため、お住まいの市区町村がクレジットカード払いに対応していれば、住民税を納付するだけでお得にポイントを貯めることができます。

 

副業をバレたくないため普通徴収を選びましょう。普通徴収とは自分自身で納付書を使って納税する方法なので、会社に関知されることはありません。

「確定申告した後、会社の給料からまとめて引かれる」ということがあるので、経理の人が

「あれ? 住民税の金額が高いということは会社以外にも収入源がある?」
困る時

とならないように注意しましょう。

 

サラリーマンが副業で発生した税金の納付方法と注意

住民税と所得税の納付方法について解説します。

 

副業収入の住民税・所得税の支払方法は次の6つがあります。

 

税金支払い方法

  1. 金融機関の窓口での納付
  2. コンビニ・役場の窓口納付
  3. インターネットバンキングからの納付
  4. クレジットカード納付
  5. e-taxからのダイレクト納付
  6. 振替納税(※指定した銀行口座から、一定の期日が来たタイミングで自動的に引き落とし)

支払方法は6種類あるので自分のできる方法で納付することがおすすめです。

 

所得税納付から副業がばれない?

所得税納付から副業はばれません。

その理由は、副業で儲けた所得に対する所得税は、個人が自ら納税するためです。

毎月会社から支給を受ける給料から天引きされる所得税は、あくまでもその給料に係る所得税のみなのです。

副業から発生した所得税が会社で天引きされるということはないのです。

副業の所得税は確定申告の際に、自ら納付書を作成して税務署や銀行で納付する方法と、振替納税と言って自らの銀行口座から自動引き落としをする方法によって納付するのです。

個人と国税の間に会社が介入することがないので、会社は所得税から隠れ副業を発見することはできないのです。

 

確定申告はサラリーマンの副業にとって必要不可欠です。

結論

副業をして稼いだ場合20万円以上になると確定申告が必要!

ただし住民税は20万円以下でも支払いが必要!

確定申告で副業収入をし申告して住民税を払いましょう。

支払う方法は6種類あるので自分のいい支払方法を選びましょう。

副業で収入を得ることを考え、事前に税金について勉強しておいた方がいいです。

いざ副業収入が出てしまってから調べたのでは少し遅いと思います。

税金の対策は万全に取っておいて損はないです。

 

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